神戸女学院大学教職員組合

９月２４日（金）、午後５時～７時、当組合の財政分析ワーキンググループの第２回会合が開かれました。

これには、グループメンバーの他に、私大教連の紅露さん、組合執行委員３名も参加し、また別に陪席者もありました。

報告は、「神戸女学院大学　消費収支計算書（２０００－２００９）分析レポート」、「『資金収支計算書』の変遷に見る神戸女学院大学の財務状況」、「大学・高等部・中等部の比較－消費収支計算書（２００４－２００９年）の３本で、いずれも大量の資料を読み込んでのご報告でした。

詳細は、別途、全組合員向けの学習会を行うことで、ご報告させていただきますが、以下、非常に明確になった点を、１点のみ紹介しておきます。

①過去１０年間（２０００－２００９）の帰属収入はきわめて安定的に推移している、②専任・嘱託教職員の人員減により人件費の削減がすすんでいる（派遣職員のための「業務委託費」が増えていますが、それを差し引きしても２億円近い経費の圧縮となっています）、③その結果、帰属収支差額（企業でいうところの経常利益）が拡大し、同収支比率（企業でいうところの経常利益率）も、２００６年までの一桁から、２００７年１３．５％、２００９年１１．１％と二桁にアップしている。

つまり、①安定した収入はあるが、②人件費を削ることで、③利益が拡大しているというのが、本学財務の実態だということです。

なお、『週刊ダイヤモンド』９月１８日号に掲載された「５３７私大『財務状況』ワーストランキング」で、本学は、ワースト１０９位に位置づけられましたが、この情報は２００８年度１年間だけの財務状況によっています。

２００８年度は、退職給与引当金繰入額がそれまでの５０％から１００％に引き上げられた年であり、イレギュラーに９億８７００万円の帳簿上の支出（実際には学外にお金は出ません、いわば貯金です）が増大した年であり、この記事を根拠に、本学の財務状況の困難をいうことはできません。

以上、文責・石川